市街化調整区域にトレーラーハウスは置ける？建築物判定と防府市での注意点

不動産情報を見ていると、価格の安い土地に 「市街化調整区域」「原則建築不可」 と書かれていることがあります。

そこで検索すると出てくるのが、 「トレーラーハウスなら建築物ではないから置ける」 という情報です。

結論からいうと、一定の状態を維持したトレーラーハウスが建築基準法上の「建築物」に該当しない場合はあります。 しかし、それは 「市街化調整区域の安い土地を買えば、自由に家や店として使える」 という意味ではありません。

まず前提｜「市街化調整区域＝絶対に建築不可」ではない

市街化調整区域は、都市計画法上、 市街化を抑制すべき区域として位置付けられています。

防府市では、市街化調整区域内の開発行為について規模を問わず原則として規制の対象とし、 都市計画法34条各号等の基準に該当しなければ開発許可を受けることができないと案内しています。

また、開発行為を伴わない場合でも、開発許可を受けていない土地で建築物を新築する場合には、 都市計画法43条による許可が必要となる場合があります。

トレーラーハウスは「建物」ではなく「車両」なの？

「トレーラーハウスだから必ず車両」というわけではありません。

国土交通省が公開している、日本建築行政会議における 「車両を利用した工作物」の考え方では、 トレーラーハウス等を住宅・事務所・店舗などとして使用する場合でも、 随時かつ任意に移動できるかどうかが重要な判断材料とされています。

タイヤが付いていても建築物になる？判断で見られるポイント

国土交通省の資料では、次のようなトレーラーハウス等は 建築基準法上の建築物として取り扱うとされています。

ここが重要｜建築物でなければ、市街化調整区域で自由に使える？

ここがこの記事で一番伝えたいポイントです。

トレーラーハウスが建築基準法上の建築物に当たらないとしても、 それだけで「この土地で住居・カフェ・事務所として営業できる」という結論にはなりません。

「安い農地に置けばいい」はさらに危険｜農地転用を確認

防府市周辺で安価な土地を探していると、地目が「田」「畑」などの農地であることがあります。

農地に建物を建てるだけでなく、 駐車場や資材置場として使うことも「農地転用」に当たり、 原則として農地法に基づく許可等が必要です。

つまり、

農林水産省も、農地を駐車場・資材置場など農地以外の目的に使う場合は 農地転用に当たり、許可または届出が必要になると案内しています。

住居・店舗・事務所で使うなら、何を確認する？

トレーラーハウスなら「圧倒的に安い」とは限らない

元の記事では「土地代が半額〜3分の1」「固定資産税がかからない」としていましたが、 これは一律には言えません。

トレーラーハウスを適法かつ実用的に使うには、 本体価格以外にも次のような費用が発生する可能性があります。

• トレーラーハウス本体・内装設備
• 輸送・けん引費用
• 特殊な寸法の場合の運行・通行関係費用
• 敷地の整地・砕石・駐車スペース整備
• 上下水道・浄化槽・電気設備
• 店舗なら厨房・消防・衛生設備
• 土地取得費・登記費用・土地に対する固定資産税
• 事業用資産としての税務上の処理

土地を買ってから相談では遅い｜購入前の確認手順

防府市で検討するときの相談先

よくある質問

まとめ｜トレーラーハウスは「抜け道」ではなく、別のルールで成立する土地活用

トレーラーハウスには、通常の建物とは違う可能性があります。

しかし、その可能性は 「タイヤを付ければ建築規制を無視できる」という裏技ではありません。

本当に移動可能な車両として設置し続けること。 土地側の規制を確認すること。 住居・店舗として使うなら、その用途に必要な制度を確認すること。

この3つを分けて考えることが大切です。