【2025年】130万円の壁撤廃！基礎控除が2年間だけ変わります
はじめに
「130万円の壁」は、パートやアルバイトで働く方が配偶者の社会保険の扶養内に収まるかどうかを判断する重要な目安です。年収130万円を超えると扶養から外れ、自身で国民年金や国民健康保険の加入・保険料負担が必要になります。しかし、2023年10月から厚生労働省によって「条件を満たせば一時的に130万円を超えても、最大2年間は扶養内として扱う」制度が導入されています。
一方、2025年度からは税制改正により「基礎控除」に関しても大きな変更があり、所得税に関する“壁”にも影響が出ています。
基礎控除がどう変わるのか？
1. 基礎控除と給与所得控除の引き上げ（恒久的）
- 基礎控除がこれまでの48万円から58万円へ引き上げられました。
- 給与所得控除の最低保証額も、55万円から65万円へ10万円アップ。
- これによって従来は「103万円の壁」であった課税開始ラインが、123万円に引き上がりました。
2. 「基礎控除の特例」の創設（年収によって上乗せ）
さらに新たに設けられたのが、「基礎控除の特例」です：
- 給与収入200万円以下の方は、基礎控除に最大37万円が上乗せされ、合計95万円となります。
- この結果として、基礎控除95万円＋給与所得控除65万円＝160万円の壁が実質的に誕生し、この範囲までは所得税がかからなくなります。
詳細
更に詳しくは国税庁ホームページをご覧ください。
国税庁公式サイト「令和７年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」
特例が「2年間限定」とされる理由
- この上乗せ特例は、給与収入200万円を超える層に対して、2025年・2026年の2年間限定で適用されます。2027年以降、この特例は廃止されます。
- 与党側では、この措置を「賃金の上昇が物価の上昇に追いつくまでの過渡期措置」と説明しており、恒久的な財源が確保されれば継続も検討される可能性があるとしています。
まとめ：年収の“壁”の現状まとめ
| 壁の名称 | 内容 |
|---|---|
| 130万円の壁 | 年収130万円を超えると扶養から外れ、社会保険料を自分で負担。ただし条件付きで最大2年間は扶養内扱いに。 |
| 123万円の壁 | 基礎控除58万円＋給与所得控除65万円＝123万円。ここまでは所得税がかからなくなった新たなライン。 |
| 160万円の壁 | 収入200万円以下の方に対する特例措置により設定された、基礎控除95万円＋給与所得控除65万円による範囲。所得税がかからない。 |
| 2年間限定措置 | 特例の「上乗せ基礎控除」が適用されるのは、2025年・2026年限り。2027年以降は通常の控除額に戻る。 |
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