2026年の行政書士法改正で変わる！車庫証明・自動車登録の代行はどうなる？

2026年1月1日から施行される行政書士法の改正により、自動車の登録や車庫証明など“官公署に提出する書類の作成・申請代行”が、これまで以上に厳しい法規制の対象になります。 自動車販売店・整備工場・登録代行業者・個人で依頼を受けていた事業者の皆さんは、今すぐ対応を見直す必要があります。

何がどう変わるのか？──改正のポイント

項目	日付
衆議院可決	2025年5月30日
参議院可決	2025年6月6日
施行日	2026年1月1日

• 報酬を得て官公署向け書類を作成・提出する業務は、すべて行政書士のみ可能と明確化されました。
• これまで「無料で書類を作成して、別名目で手数料を徴収する」などのグレーゾーンだった慣習も、違法行為に含まれます。
• 違反した場合、書類を作成した個人だけでなく、その法人や経営者も含めて罰則（“両罰規定”）の対象。
• この規制対象には、車庫証明、名義変更・名義登録、登録手続き、官公署への提出全般が含まれます。

これまでの“慣行”は通用しなくなる

いままで自動車販売店や整備工場、代行サービス業者では、「お客さんのため」「サービスの一環」という名目で、手続きを代行したうえで手数料をとるケースが少なくありませんでした。 しかし改正後は、「名目」を問わず有償での書類作成・申請代行はすべて“行政書士の独占業務”と定められます。

つまり、いままで通りディーラーや整備工場が「登録手続き代行料」「車庫証明代行サービス料」などを受け取って対応するのは、**違法**となる可能性が高いのです。

業界関係者・事業者の皆さんへ──今すぐ確認すべきこと

• 現在、手続き代行を行っている場合、その代行内容が法的に問題ないか、今一度チェックを。
• 代行を依頼するなら、必ず**正式な行政書士または行政書士法人**であるか確認。登録番号・事務所名の明示を。
• 社内で社内スタッフに代行させていた場合も要注意。報酬の有無に関わらず違法とみなされる可能性があります。
• 今後、オンライン申請や電子申請の普及に伴い、書類作成の方法も見直しが進む見込みです。安易な“慣習”に頼るのではなく、法令遵守を徹底する必要があります。

なぜこの改正が行われたのか？背景と目的

この改正の背景には、「無資格者による官公署書類の不正・ミスの増加」「行政手続きの信頼性確保」「デジタル化・電子申請への対応」があります。 曖昧な“慣習”や“グレーな請負”ではなく、法に則った明確な業務提供を求める流れが強まっているのです。

今、どうすべきか──安心・確実な手続きを選ぶなら

これからは、車庫証明や登録手続きをどう扱うかで、「遵法意識」と「事業者としての信用」が問われる時代です。 もしあなたが自動車業者／整備工場／運輸業関連などに関わっているなら、

• 代行を外部に任せる場合は正式な行政書士に依頼する
• 自社で手続きを続けるなら、手続き方法の見直し・電子申請への対応準備を進める
• お客様への説明・同意取りの体制を明確にし、契約書などで“業務範囲”を明示する

法令遵守に基づいた手続きの正しい実施と、事業者の健全な運営を強くおすすめします。 ご相談や代行をお考えの場合は、安心できる行政書士へ依頼してください。

詳しくは総務省公式ページで