【2026年行政書士法改正】補助金申請は行政書士の独占業務へ
コンサル代行は違法リスクが高まり、申請も受理されない可能性があります
2026年1月1日に施行される行政書士法改正により、
「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」業務を行うことを禁止するという文言が追加されます。
これまで曖昧に扱われていた部分が整理され、
「誰が申請を代理できるのか」が法律上はっきりしたことで、
コンサル業者による代行行為は、これまで以上に大きなリスクを伴うことになります。
■ 改正のポイント：補助金申請は行政書士が行う“法的な代理業務”に
行政書士法の独占業務は「官公署に提出する書類の作成と代理」です。
今回の改正では、
補助金申請・給付金申請・各種行政手続について、
- 申請書の作成
- 行政機関への提出
- 行政とのやり取り（補正、質問対応 等）
これらを 行政書士が独占して行う業務 として明確に位置づけられます。
■ コンサル業者の「申請代行」は違法リスクが増大
これまでも補助金コンサルによる代行は法的にグレーとされてきました。
しかし2026年の改正後は、
- 行政書士法違反（非行政書士の業務独占違反）
- 業者側が「無資格で行政手続を代行した」として処罰対象
- 不正申請として、行政から受理されない可能性
こうしたリスクが明確になります。
とくに「書類作成」「代理提出」「行政からの照会対応」など、
実務のほとんどは行政書士の独占業務に該当するため、
今後は コンサルが“代わりに申請する”ことはほぼ不可能 になります。
■ 「コンサルが申請してくれる」と言われたら要注意
補助金ビジネスの拡大とともに、
無資格コンサルによるトラブルや不正申請も指摘されてきました。
法改正後は、
- 代行を引き受けたコンサルが処罰される
- 申請自体が無効または受理されない
- 事業者側も「不正または不適切な申請」と見なされる可能性
つまり、依頼者である事業者にもリスクが及びます。
■ 正しい対応：補助金の申請サポートは行政書士に依頼すること
補助金は「提出する書類が行政手続」であり、
代理対応は本来、行政書士の専門分野です。
行政書士に依頼することで、
- 適法な手続で安心して申請できる
- 行政とのやり取りを任せられる
- 申請内容の不備やリスクを事前に防げる
- 事業計画・必要書類を一貫サポート
といったメリットがあります。
特に今後は、
行政書士以外に申請を任せること自体が、事業者に不利益をもたらす可能性が高い ため、
補助金申請を検討している方は、早めに専門家へ相談することが大切です。
■ まとめ：2026年以降、補助金申請は「行政書士に依頼する」が必須に
2026年1月1日の行政書士法改正により、
- 補助金申請は行政書士の独占業務
- コンサルの申請代行は違法リスクが拡大
- 行政が申請を受け付けない可能性も
- 事業者側にもリスクが及ぶ
こうした変化が生じます。
今後、安全に補助金を活用するためには、
行政書士に相談し、適正な手続を進めることが欠かせません。
詳しくは総務省公式ページで
