R7/7/30 2026年の行政書士法改正に注意が必要です
お世話になっております。
2026年より補助金、助成金等の申請代行業務を行政書士以外の人がおこなうと、罰則があります。
コロナ渦で悪質なコンサル等による申請、不正申請、不正受給が相次いだこと。（逮捕者も多数出ています）
また行政のデジタル化に伴い、行政書士法改正で、「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」業務を行うことを禁止すると明文化されます。
何が注意かというと、これまで営業をかけられてコンサル会社や社労士、税理士、弁護士、中小企業診断士等に申請を代行していた企業はそれらの行為が今後違法になる可能性があるということです。
違反者には刑事罰として1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科せられます。
両罰規定なので、申請したものだけでなく、会社等も逮捕されます。
また、コンサルや他士業からの申請が違法と判断された場合、「申請が通らない」等事業者にもリスクが出る可能性があります。
こういった事情から今後は申請書は〝行政書士〟の名でという流れになってくると思われます。
それに先立って大手企業では顧問税理士のみならず〝顧問行政書士〟との契約も増えてきております。
助成金や企業のリスクを考えると顧問料はとても安価なものとなりますので、皆さんも今後行政書士と顧問契約を結ぶことを検討されてみてはいかがでしょうか。
詳しくは総務省の公式ページで
