事業用資産の減価償却のポイント【2025年最新版】
個人事業主として事業を営む場合、パソコンや車、建物などの事業用資産を購入すると、購入費用を一度に経費にすることはできません。そこで使うのが減価償却です。適切に理解すれば、税負担を効率よく抑えることができます。
1. 減価償却とは？
減価償却とは、事業で使用する資産の取得費を、その耐用年数に応じて毎年少しずつ経費として計上する仕組みです。
- 高額な資産も一度に経費にできない
- 資産の価値を使った分だけ経費化するイメージ
2. 減価償却の対象となる資産
対象になる主な資産は以下の通りです：
| 資産 | 耐用年数（目安） | 種類 |
|---|---|---|
| 建物（木造） | 22年 | 固定資産 |
| 建物（鉄筋コンクリート） | 47年 | 固定資産 |
| 車両・運搬具 | 6年 | 固定資産 |
| パソコン・OA機器 | 4年 | 固定資産 |
| 机・椅子など | 5〜6年 | 固定資産 |
※耐用年数は税法上の基準。使用状況により異なる場合あり
より詳しく正確な耐用年数を知りたい場合は下記の国税局が公開しているPDFをご確認ください。
3. 減価償却費の計算方法
定額法（最も一般的）
取得価額 ÷ 耐用年数 = 年間減価償却費
例：パソコン50万円を耐用年数4年で購入
→ 50万円 ÷ 4年 = 12万5,000円／年を経費計上
定率法
- 年度ごとに残価に応じて計算
- 初年度に多く経費を計上できる
- 現在は一部資産に限定される
4. 減価償却のポイント
- 購入年度から経費計上できる
- 資産を使用開始した年度から計上可能
- 一括償却資産の活用
- 30万円未満の資産は「少額資産」として一括経費化可能
- 事業専用であることが条件
- 私用兼用は事業割合で按分計算
5. 注意点
- 耐用年数や計算方法を誤ると、過少申告や修正申告のリスク
- 法人・個人でルールが微妙に異なる部分がある
- まとめて購入すると初年度に経費計上できるかどうか検討が必要
まとめ
減価償却は、高額な事業用資産を効率的に経費化する重要な手段です。
- 耐用年数を確認して計算
- 小額資産は一括経費化を検討
- 使用開始年度から経費計上
正しく計上すれば、税負担を抑えて資金繰りを安定させることができます。
専門家（税理士）に相談することで正確でより節税効果の高い減価償却を利用できます。
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