インボイス制度とは？事業者向けわかりやすい解説
消費税の仕組みが2023年10月から変わり、「インボイス制度」がスタートしました。
事業者にとっては取引の仕方や納税額に大きく影響する制度です。ここではポイントを整理して解説します。
1. インボイス制度とは？
正式には「適格請求書等保存方式」と呼ばれる制度です。
消費税の仕入税額控除を受けるためには、取引先から「適格請求書（インボイス）」を受け取る必要があります。
ポイント
- 適格請求書は登録事業者しか発行できない
- インボイスを受け取れないと、仕入税額控除ができない
- 課税事業者は必ず制度に対応する必要がある
2. 誰が関係するのか？
課税事業者
- 売上に消費税を課している事業者
- インボイス発行・受領どちらも必要
免税事業者
- 売上1,000万円以下などで消費税を納めていない事業者
- 原則インボイスは発行できない
- 取引先が仕入税額控除できなくなるため、取引条件に影響する場合あり
3. インボイスに必要な情報
適格請求書には以下の項目が必須です：
- 発行者の氏名・登録番号
- 取引年月日
- 取引内容（品目、数量、単価など）
- 消費税額または税率ごとの税込・税抜金額
- 受領者の氏名（請求書の場合）
4. 免税事業者への影響
免税事業者はインボイスを発行できないため、取引先が仕入税額控除できません。
そのため、今後は取引先が課税事業者に限定されるケースや、免税事業者への発注条件が変わる可能性があります。
5. 事業者がすべき対応
- 課税事業者は「適格請求書発行事業者」登録を済ませる
- 取引先と契約条件や請求書フォーマットを確認
- 仕入税額控除の計算や帳簿記録の整備を行う
- 免税事業者は、今後の取引影響を見据えて課税事業者への転換を検討
6. まとめ
- インボイス制度は消費税の仕入税額控除を正確に行うための制度
- 課税事業者は発行・保存が必須
- 免税事業者は発行不可で、取引先への影響がある
- 取引・会計処理の見直しが必要
✅ 国税庁公式リンク（詳細・最新情報）
インボイス制度の概要（国税庁PDF）
相談・お問い合わせはこちら
↓SNSからメッセージで質問相談も受け付けております！ちょっと気になることなど無料でお答えしますのでお気軽に！
