デジタル相続が急増中。パスワード・サブスクの放置が招く新たな相続トラブルとは
最近メディアでも取り上げられることが増えてきた「デジタル相続」。 スマホ、SNS、ネット銀行、暗号資産、サブスク料金…。 私たちの生活がデジタル化したことで、相続の世界にも新しい問題が生まれています。
デジタル相続とは？
デジタル相続とは、故人が残したデジタル情報やデジタル資産を、相続人が引き継ぐことを指します。 具体的には次のようなものが含まれます。
- スマホ・パソコンのパスワード
- ネット銀行・証券口座
- クレジットカード連携アプリ
- 月額サブスクリプション（動画配信サービス・クラウドストレージなど）
- 有料アプリ・オンラインサービスの自動更新
- WebサイトやSNSアカウント
- 暗号資産（仮想通貨）
これらは紙の財産と違い「見えない資産」であるため、家族が存在に気づかないまま放置されるケースが増えています。
そのまま放置すると起こる問題
- サブスクが解約できず、相続人に毎月請求され続ける
- ネット銀行口座の存在に気づかれず、資産が凍結されたまま
- スマホのパスワードがわからず遺品整理が進まない
- 暗号資産の秘密鍵が不明で、実質的に失われる
- SNSアカウントが残り続け、不正アクセスのリスクになる
特にサブスクやオンラインサービスの自動更新は、本人しか把握していないことが多く、 「亡くなった後も請求だけが続く」という現代特有の相続トラブルになっています。
デジタル情報は、遺言書で管理できます
デジタル相続のトラブルを防ぐ最も有効な方法は、遺言書にデジタル情報を記載しておくことです。 ただしパスワードそのものを遺言書に書くのではなく、次のような方法が現実的です。
- デジタル資産の一覧を作成する
- サブスク契約やオンラインサービスをリスト化する
- ID・パスワードは別紙にし、保管場所を遺言書に記載する
- 解約・継続してほしいものを分かりやすく指示する
- 暗号資産がある場合は、取引所・保管方法・秘密鍵の管理方法を明記する
デジタル情報は家族の目に触れないため、何も残さずに亡くなってしまうと「相続できない」「解約できない」など、相続人に大きな負担をかける原因になります。
現代ならではの問題
デジタル相続は、紙の財産以上に“情報を残す工夫”が必要です。 しかし実際には、
- 何をまとめればいいかわからない
- どのサービスに自分が契約しているか把握できていない
- どこまで遺言に書けばいいか判断できない
といった声が非常に多いのが現状です。
遺言書作成は専門家に相談するのが安心です
遺言書はご自身でも作成できますが、 デジタル情報の扱いは特に専門性が必要となります。
行政書士等の専門家は、遺言書作成のサポートを行うことができ、 あなたの状況に合わせた「デジタル相続の整理方法」もご提案してくれます。
デジタル財産を正しく残すことは、 大切な家族が困らないための“現代の備え”です。 もしまだ整理していない方は、この機会に一度見直してみませんか？
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