有名人にも起きた“争続”事件。実際の事例から学ぶ遺言書作成の重要性
相続のトラブルは特別な家庭だけに起きるものではありません。 むしろ、財産の多い・少ないに関わらず、誰にでも起こり得る問題です。 ここでは、実際に世界的に報道された「争続」事件をもとに、遺言書の重要性を解説します。
事例1：世界的アーティスト「プリンス」の遺産トラブル
2016年、世界的アーティストのプリンス氏が突然亡くなりました。 しかし、遺言書が残されておらず、遺産は司法の管理下に置かれることになりました。
その結果、次のような問題が発生しました。
- 相続人の特定に時間がかかり、6年以上も遺産分割が完了しなかった
- 相続人同士の意見がまとまらず、訴訟が複数回起こった
- 遺産の管理費用が膨らみ、財産が目減りした
世界的スターであっても、遺言書がなければ家族が大きな負担を背負ってしまいます。
事例2：名歌手アレサ・フランクリンの“3つの遺言書問題”
2018年に亡くなったアレサ・フランクリン氏は、なんと手書きの遺言書が3種類見つかり、それぞれ内容が異なっていました。
これにより次のようなトラブルが発生しました。
- どの遺言が有効なのか裁判で争われた
- 相続人同士の対立が深刻化
- 財産処理が長期化し、ビジネス活動にも影響が出た
「遺言が複数ある」「形式があいまい」というだけで、家族が長期間争うきっかけになります。
事例3：デジタル遺産が原因で起きた新時代の相続問題
最近では、スマホのロック、SNS、ネット銀行、サブスク、暗号資産といった「デジタル資産」の扱いが問題になるケースが急増しています。
例えば、故人のスマホにパスワードがかかっているだけで、家族が次のような不利益を受けることがあります。
- ネット銀行やポイント資産にアクセスできず凍結される
- 月額サービスの支払いが続き無駄な出費が発生する
- 写真データ・連絡先など大切な情報を取り出せない
- 暗号資産が実質的に失われてしまう
現代の相続では、デジタル情報の扱いこそトラブルの火種になりやすいのです。
争続を防ぐ最も確実な方法は「遺言書」です
これらの事例から共通して言えることは、次の1点です。
遺言書があるかどうかで、家族の負担は大きく変わる。
遺言書を作成することで次のような効果があります。
- 財産の分け方を明確にでき、相続人同士の対立を防ぐ
- デジタル情報の扱いを指定できる
- 家族がスムーズに手続きを進められる
- 財産の目減りや余計なコストを避けられる
不安なときは迷わず専門家へ
遺言書は「書けば良い」というものではなく、形式不備があると無効になることも少なくありません。 またデジタル資産の整理方法や、家族に伝えるべき情報が意外と多いのも特徴です。
行政書士等の専門家は、遺言書の作成支援を行っています。 争続を避け、大切な家族を守るためにも、早めの準備をおすすめします。
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